どうも、かえるです。

地域的に「緊急事態宣言」が、発令されました。

正直、この発令に関しては「今の東京に効果が出ればいいんだけど…」程度にしか思ってませんが、愛知が外れたのは想定内でした。

私の考えとしては
「人口に対して発症例が緩やか」
「感染経路不明なパーセンテージが、他県と比べれば低い」

等が挙げられています。
私も同感しますが、本音は違うのではないかと。

以下、私見です。

消費税

消費した本人へ直接的に課税する直接消費税と、消費行為を行った者が担税者であるものの納税義務者ではない間接消費税に分類できる。前者の「直接消費税」にはゴルフ場利用税などが該当し、納税義務者が消費行為を行った者であって、物品またはサービスの提供者が徴収納付義務者(地方税の場合は特別徴収義務者)として課税主体に代わって徴収を行い、課税主体に納付することとなる。後者の「間接消費税」には酒税などが該当し、納税義務者は、物品の製造者、引取者または販売者、あるいはサービスの提供者であり、税目によって異なる。間接消費税はさらに課税対象とする物品・サービスの消費を特定のものに限定するかどうかに応じ、個別消費税一般消費税に分類される。
*WIKI様引用

成程、分からん。


要するに、元々は
「どんな形であれ、お金を使うには相手がいるんだから、そこに税金をかけさせてね」
「ゴルフやお酒とか、贅沢するならもうちょっと税金かかるよ」

ってな事なんですかね?すみません、無学な私が言ってるので、鼻で笑って下さい。


物作り大国日本
愛知県は、皆さんもご存じ「トヨタ」が本社を構える県です。
つまり、企業同士の売買がこれほど盛んな産業もないんじゃないのか…と、考えました。

3-1
パチンコ店

「人口当たりの遊戯者数NO,1は愛知県」

随分前にこんなトピックを見た覚えがあります。ただ、改めてググってみても当該しそうな記事もなく、ソースに不安が残る事は先にお詫びさせて頂きます。

3-2
消費税とパチンコ店

例を書きます。
「1日に100人のお客様がいらっしゃいます」
「お客様は平均2万円お使い頂けます」
「お客様の『勝ち負けに問わず』お使い頂いた消費税は、弊社にて負担いたします」

法の上では、こうなると思います。(風営法の上で、免除がある等は確認出来ませんでした)

これを、数字にしてみましょう。

来客100人×使用金額20本 ×消費税
100×   20      ×0.08=1600本

消費税だけでこれだけ、ホールは負担する事になります。

ホールに行った事のある方は「いやいや、その人数でそれはやばいっしょ?」
と、思う方もいらっしゃるかも知れませんが、少なくともこの10倍は消費税として動いていると、私は考えています。

まとめ
政府としては愛知県を非常事態宣言するのは、経済に一番の悲劇を招くのではないか?

パチンコ業界は、この国にとって経済の資本となっているのでは?

それだけ、この国の資本が脅かされるのではないか?

以上、私見でした。
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